会社を退職すると、これまで加入していた社会保険（健康保険・厚生年金など）を脱退する必要があります。その後、どの健康保険に加入すべきか迷う人も多いのではないでしょうか。本記事では、退職後の健康保険の選択肢や手続き方法について詳しく解説します。
退職後に選べる4つの健康保険の選択肢
退職後に必ず国民健康保険に加入しなければならないわけではありません。以下の4つの選択肢から、自分に合った方法を選ぶことができます。
1. 家族の健康保険に扶養として加入する
退職後すぐに再就職しない場合でも、配偶者や両親が加入している健康保険の扶養に入ることが可能です。扶養に入ると国民健康保険の加入は不要になり、保険料の負担も軽減されます。ただし、扶養に入るには一定の収入条件がありますので、事前に条件を確認しておきましょう。
2. 任意継続制度を利用する
退職後も2年間は会社で加入していた健康保険を継続することが可能です。この制度を利用すると、退職前と同じ保険内容でカバーされるため、安心して利用できます。ただし、保険料は全額自己負担となるため、家計への影響を考慮しつつ選択する必要があります。
3. 転職先の健康保険に加入する
退職後すぐに再就職する場合、転職先の社会保険に加入します。加入手続きは転職先で行われるため、個人で特別な手続きは不要です。ただし、再就職までに期間が空く場合は、その間の健康保険についても考慮しておきましょう。
4. 国民健康保険に加入する
上記のいずれの選択肢も適用できない場合は、国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険は自営業者、フリーランス、パート・アルバイトなどが加入する保険であり、市区町村で手続きを行います。
国民健康保険の加入手続き
退職後、他の保険制度に加入しない場合は、国民健康保険への加入手続きが必要です。ここでは、手続き方法を詳しく解説します。
手続きの流れ
- 退職日に社会保険を脱退する手続き
- 退職日に会社へ保険証を返却します。扶養家族がいる場合は、全員分の保険証を返却する必要があります。
- 「社会保険資格喪失証明書」を受け取ります。これは、退職後の健康保険加入手続きに必要な書類です。
- 国民健康保険の加入手続き
- 退職日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口で国民健康保険の加入手続きを行います。必要書類は以下の通りです：
- 社会保険資格喪失証明書
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 退職日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口で国民健康保険の加入手続きを行います。必要書類は以下の通りです：
- 保険証の発行
- 窓口で手続きを行う場合、国民健康保険証は即日発行されます。しかし、代理人による手続きでは後日郵送となることがありますので、急ぎの場合は事前に市区町村に確認することをおすすめします。
国民健康保険料の支払い開始時期
国民健康保険の保険料は、手続き後すぐに支払いが始まります。月の途中で加入した場合でも、その月の保険料が発生するため、支払いのタイミングに注意が必要です。
国民健康保険と任意継続保険の比較
どちらの保険に加入するべきか迷う方も多いでしょう。それぞれの特徴を比較して、自分に合った保険を選びましょう。
- 保険料の違い：国民健康保険の保険料は所得に応じて計算されますが、任意継続保険は退職前の給与を基に計算されます。そのため、収入が少ない場合は国民健康保険の方が負担が軽減される可能性があります。
- 給付内容の違い：給付内容自体は両者に大きな違いはありませんが、任意継続保険は退職前の保険内容がそのまま継続される点がメリットです。
退職後の年金手続きも忘れずに
退職すると、厚生年金や共済組合から脱退することになります。そのため、同時に国民年金の加入手続きも行う必要があります。国民年金の手続きは、最寄りの年金事務所で行います。保険料の支払いに関しても、月の途中での加入や脱退があった場合、支払いのタイミングに注意しましょう。
最後に
退職後の健康保険の手続きは、選択肢が多く迷いやすい部分ですが、状況に応じた最適な保険に加入することが重要です。保険料の負担や給付内容を考慮しながら、早めの手続きを心掛けましょう。また、国民健康保険料や国民年金保険料の軽減措置も利用できる場合がありますので、詳しくは市区町村の窓口で確認することをおすすめします。
